省エネ基準への適合義務対象となる建築物については、省エネ適合性判定に必要な設計図書 において、省エネ基準に係る建材や設備の仕様・性能（＝モデル建物法等の入力シートに入 力する情報）を明示す … a)現行省エネ法に基づく登録建築物調査機関 b)品確法に基づく登録住宅性能評価機関 c)建築基準法に基づく指定確認検査機関（非住宅のみ） 上記（2）の条件を満たすため、品確法に規定する業務の公正な実施に関す る内容を遵守することとする。 建築物省エネ法体系 建築物省エネ法への移行にあたり、住宅の基準に関しては平成25年省エネ基準（以下h25年基準）を継承し大きく変わりま せんが、将来の義務化を踏まえ、法体系が大きく変わりました。 開口部の断熱性能等に関する基準 ～ 開口部の日射遮蔽性能 ～ 次世代省エネルギー基準（平成11年基準）に適合する開口部の日射遮蔽性能 次のⒸ付属部材なしで基準値を満たす仕様、Ⓓ付属部材等との組み合わせの例で基準値を満たす仕様のうち、いずれかとする必要があります。 省エネ基準が義務化されます。そこ に向けた大きな枠組みが定まった― それが「建築物省エネ法」の体系な のです。 エネルギー消費性能基準（適合義務、届出・指示、表示） 誘導基準（容積率特例） 住宅事業建築主基準 新法施行（H28.4.1）後に ＜建築物エネルギー消費性能基準＞ 平成29年4月から適用になる建築物省エネ法の技術基準が「建築物エネルギー消費性能基準」です。これは，法第2条第3号で定義され，具体には「 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 」で定められています。 地域区分「7地域」における、建築物省エネ法（h28年省エネ基準）、zeh、heat20の「外皮平均熱貫流率（ua値）」の基準を満たす断熱仕様例をご紹介します。マグ・イゾベールのグラスウール断熱材製品を使用した場合の断熱仕様例と製品について解説しています。

省エネ基準が義務化されます。そこ に向けた大きな枠組みが定まった― それが「建築物省エネ法」の体系な のです。エネルギー消費性能基準（適合義務、届出・指示、表示） 誘導基準（容積率特例） 住宅事業建築主基準 新法施行 ①改正建築物省エネ法により注文戸建住宅や賃貸アパートが住宅トップランナー制度の対象に追加されたことに伴い、注 文戸建住宅・賃貸アパートのそれぞれについて、トップランナー基準の目標年度・水準を設定することが必要。 2017/03/10 建築物省エネ法の完全施行により、省エネ基準は「平成28年基準」のみとなりますので下記をご確認ください。 ・ 性能基準 【一次エネルギー消費量プログラム】及び【外皮計算プログラム】の詳細はこちら ・住宅仕様基準 【一次エネルギー消費量】及び【断熱等性能】の詳細はこちら 5．最低限目指すべき基準 建築物省エネ法の基準を満たし、一次消費エネルギーを基準より10％削減する。 更に低炭素化に資する措置を2件以上講じた住宅。 住宅性能表示制度「一次エネルギー消費量等級：5」。 詳しくは こちら . 住宅の性能基準と仕様基準の概要 性能基準とは. 基準適合義務 【建築物省エネ法第11・12条】 非住宅のみ: 特定建築行為（特定増改築を除く） 建築物エネルギー消費性能基準 【建築物省エネ法 第2条第3号】 ・一次エネルギー消費量基準: H29/4/1: 届出等 【建築物省エネ法第19条】 住宅: 300m 2 以上の新築、増改築 建築物省エネ法の概要（平成28年12月1日時点） 建築物省エネ法の概要【解説動画】（平成28年7月12日） 建築物省エネ法に係るq&a（平成29年7月1日時点） 建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、表示制度の手引き 【リンク】 建築物省エネ法、zeh、heat20における、それぞれの「外皮平均熱貫流率（ua値）」の基準を満たす断熱仕様例を、グラスウール断熱材を使用した例でご紹介します。地域区別ごとの適合仕様例をご参照いた …

省エネルギー基準、低炭素建築物認定基準の評価に必要なYKK AP製品のデータを公開しています。 お知らせ 2020年5月27日 「①建具とガラスの組合せ」を更新しました。 2020年3月31日 「①建具とガラスの組合せ」を更新しました。 「②「窓」試験値・計算値（代表試験体）」を更新しました。 平成28年度省エネ基準とは 平成28年度省エネ基準の元となる基準は平成25年度に旧「省エネ法」で定められたものですが、平成28年度の新たな法律「建築物省エネ法」で一部計算方法や指標が見直され新基準として定められました。 平成28年4月に施行された告示「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）」のこと …

建築物省エネ法とは 平成27年7月8日に新たに制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、 ①大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置