有料職業紹介事業の許可. 職業安定法施行規則第二十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める額[pdf形式：85kb] 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン[pdf形式：218kb] 平成 29 年3月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、同日、公布されました。 職業安定法の改正については、平成 29 年4月1日、平成 30 年1月1日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の三段階で施行されます。 平成29年職業安定法の改正について; 職業安定法改正qaを掲載しました。[pdf形式：269kb] 職業紹介事業報告書の様式が変わります！（再周知）[pdf形式：1，193kb] 募集情報等提供事業等の適正な運営について（要請）[pdf形式：357kb] 第3の類型は、労働組合等により事業として行われているが、この場合は、職業安定法45条により、厚生労働大臣の許可を受けて無料で行われる場合にのみ合法となる。

厚生労働省は、職業安定法第15条の規定にもとづいて公共職業安定所における職業指導や職業相談などの職業紹介業務に共通して使用する職業分類を定めている。 有料の職業紹介事業を行う者は、厚生労働大臣の許可を受けないといけません。 また、許可に関して、許可の基準、許可の欠格事由、許可証、許可の条件、許可の有効期間、変更の届出、許可の取消し、等が職業安定法で定められています。 職業安定法（職安法）が改正され、平成30年1月1日に施行されました。今回は労働者を募集する企業も対象となる重要な改正となっています。求人募集をする場合に押さえておきたいポイント・変更点は何か。きちんとチェックしましょう。 以下「入管法」という。）第 73 条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、 令和2年1月 28 日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第 32 条第1号に規定する欠格事由に該当することと … 障害者雇用 無料相談窓口 （厚生労働省委託事業） 4．障害者職業生活相談員の選任 障害者を5人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」（※）を選任し、その者に障害のある従業員の職業生活に関する相談・指導を行わせなければなりません。 厚生労働省 Press Release 東京労働局（局長：土田 浩史）は、下記のとおり、職業安定法に基づき、職業紹介 事業者に対して、昨日、職業安定法第32条の9第2項に基づく職業紹介事業停止命令 及び同法第48条の3第1項に基づく職業紹介業務改善命令を行った。 第六条 職業安定主管局(厚生労働省の内部部局として置かれる局で職業紹介及び職業指導その他職業の安定に関する事務を所掌するものをいう。第九条において同じ。)の局長(以下「職業安定主管局長」と …